朝日新聞の偏向した報道姿勢、慰安婦報道や吉田調書を始めとする虚偽報道、捏造記事は周知の通りだが、取るに足りない記事の中にも朝日新聞のフェイクは潜んでいる。
本記事で取り上げる朝日新聞の生活保護に関する記事もその一つだ。
｢『筆箱100均やん』長女が泣いたあの日 生活保護引き下げの果てに」(岩本修弥、小野大輔)朝日新聞2021-12-16朝日新聞デジタル
「10万円近い」は捏造
朝日新聞の記事では兵庫県尼崎市で生活保護を受給しながら、2人の子供を育てるシングルマザーの暮らしぶりが紹介されている。そして、記事中に「制服は、知人のお下がりを譲ってもらうはずだったが、学校再編で一新され、10万円近い出費に。体操服の替えや体育館シューズを買えないまま入学式を迎えた。」との記載がある。しかし、この「10万円」という数字は捏造なのだ。
モハールオピニオン掲載第一号記事「【朝日新聞の偏向記事を読む】百均の筆箱しか買えない？生活保護シングルマザーの嘘」で既に、中学入学に際して生活保護家庭には入学準備金が実費上限47,400円(2016年当時)支給されており、仮に制服等で総額10万円近い出費となっても、5万円近い出費になることは述べた。
しかし、制服代等で元々15万円の出費であったならば、入学準備金で10万円近い出費となり、朝日新聞の「10万円近い出費」は虚偽記載でない可能性がある。ここでは、その点について反証する。
長女が入学した中学校は小田中学校
記事が朝日新聞に掲載された2021年12月当時、シングルマザー(52)の長女は17才。
シングルマザーは6年ほど前、ちょうど長女が中学校に入学する際に生活保護費の引き下げの影響を痛感したと語っている。その時期に、尼崎市内において学校再編が行われたのは下記の2校である。
・尼崎市立小田中学校(2016年4月若草中学校と小田南中学校が統合)
・尼崎市立大庄中学校(2016年4月啓明中学校と大庄中学校が統合)
よって、長女は2016年4月に小田中学校もしくは大庄中学校に入学している。
そして、制服について記事中に「学校再編で一新され」とある。
啓明中学校と大庄中学校が統合した大庄中学校の新入生の制服は従来の大庄中学校の制服と同様で一新されていないが、若草中学校と小田南中学校が統合した小田中学校の新入生の制服は一新されており、長女の入学先は小田中学校と推察される。
因みに、若草中学校区のうち、浜小学校区児童に関しては小田北中学校区に編入されているが、こちらも制服は一新されていないので検討から外れる。
統合前の小田南中学校の制服は男子は詰襟(学ラン)、女子はセーラー服、若草中学校は男女共ブレザーであったが、新制服は同じブレザーの若草中学校の制服と比べても制服の色、柄やネクタイはリボン(女子)に変わり、今時のおしゃれなデザインの制服となっている。仮に若草中学校区だったとすれば、譲ってもらうはずだったお下がりの制服より新制服の方がよっぽど良い。仮に小田南中学校であれば、セーラー服の方が良かったと個人的には思う。
閑話休題。
今回、長女の入学した学校を割り出した。これは制服等の費用が同一市内であっても学校によって異なるため、その特定を要したものだ。
実際、2018年度(女子)の尼崎市内の中学校の入学までの準備で必要な経費(制服代等)は一番安い学校で57,560円、一番高い学校で80,100円と異なっている。
小田中学校の制服代は7万6,450円
そして、シングルマザーの長女が入学した小田中学校の入学までの準備で必要な経費(女子)は76,450円(2020年度)である。
【内訳】
・冬服:37,700円(ブレザー:21,000円、冬スカート:11,500円、長袖シャツ3,700円、リボン1,500円)
・夏服:14,000円(夏スカート:10,500円、半袖シャツ3,500円)
・通学カバン:7,300円
・体操用服装:12,900円(白半袖体操服:2,300円、白長袖体操服:2,500円、クォーターパンツ:1,900円、ジャージ上:3,300円、ジャージ下2,900円)
・体育館シューズ:3,000円
・上履き:1,550
上記に加え、白色の運動靴と靴下を各自用意する必要があるが、たいした金額ではない。また、夏服14,000円については5月支払いである。
シングルマザーは「体操服の替えや体育館シューズを買えないまま入学式を迎えた。」というが、3,000円程度の体育館シューズだけ買えなかった訳がない。
上記の通り、必要品一式で76,450円である。必須の体育館シューズを買っていないところから、シャツやスカート、ジャージの替えを買ったとはとても思えない。上記の金額から体育館シューズ代3,000円を減額して73,450円。仮に夏服代を入学前に支払っていたとしてもこの程度の金額だ。
シングルマザーは「10万円近い出費に」と述べているが、実際は推定73,450円。夏服代が後払いだと59,450円になるが、金額が10万円とかけ離れるため、平成28年当時は入学前に一緒に支払ったことと仮定する。それでも、73,450円を10万円近いとは一般的には言えないが、朝日新聞の虚偽記載の本質は入学準備金を無視したことにあるので、前回掲載記事やYouTubeでは深く触れていない。
入学準備金47,400円は何処へ？
以上より、入学に際して15万円近い出費が入学準備金で47,400円減額され「10万円近い出費」とはならないことが立証された。
実際は、73,450円から中学入学に際して支給された入学準備金47,400円を引いた26,050円が出費金額であるから、真実は3万円近い出費である。
以上から、朝日新聞記事の「10万円」という数字は入学準備金の存在を無視した、読者を欺くための捏造された金額であり、朝日新聞の記事は疑いなく虚偽報道である事が分かる。
しかし、朝日新聞はこの事実を現時点では認めておらず、本件虚偽記載について朝日新聞に見解を求めているが、今のところ回答はない。
本記事は朝日新聞社記者岩本修弥氏、小野大輔氏連名の署名記事であり、その責任の所在は明らかであるから、朝日新聞は速やかに対応されたい。
追記:朝日新聞に対して再三にわたり問い合わせしたところ、当該記事について記事で示した以上の内容については答えない旨の返信を受領した。
以上の通り、朝日新聞は本件について一切の回答を拒否した。つまり、虚偽記載について反論しない。と言うより、虚偽記載であるから反論できないのである。これが、朝日新聞の実態である。元から知っていたが…
朝日新聞記者行動基準には「読者をはじめ、ネットも含めた社外からの見方、指摘で記事への疑問が生じた場合は、上司に報告し、必要ならば調査をして対応しなければならない。」とあるが、先に述べた通り、記事に誤りがあるのではないかと指摘しても無対応。実際は私のような小者の言いがかりには一々構ってられないということか。※個人的には言いがかりではなく、的確な指摘だと思っている。
繰り返すが、当該記事は朝日新聞社記者岩本修弥氏、小野大輔氏連名の署名記事である。自分の書いた記事に責任を持たない、モテないのなら、記名原稿を書く資格はない。
記者は、読者をはじめとする社外の声には謙虚に耳を傾ける。社外からの異論や反論は丁寧に受け止め、行動や報道・評論が読者や社会に理解され、支持されることを目指す。読者の信頼を得るために、説明責任を果たすように努める。どういう取材のもとに得られた情報か、読者に説明できるように努めなければいけない。
朝日新聞記者行動基準□基本姿勢【読者への説明】
執筆者 永遠の浪人生モハール
